地震保険の給付金申請、無料相談をお受けしております

地震保険は販売を国から保険会社に委託されています。しかし、保険会社は自社の利益を守る為、半損・全損の認定をできる限りしたくないのです。

認定は認定会社が行います。
しかし、保険会社に仕事を頂く認定会社は保険会社の都合良く動かされる実態があるのです。

*地震保険の給付金はお見舞金として、窓口である保険会社から支払われます。

知らないことで損をしてはいませんか？

一般社団法人全国災害復興支援協会
地震保険アドバイザー土田拓也

給付金申請の【無料相談】をお受けしております。
お気軽にお問い合わせください。

相談・調査は「無料」

依頼しても保険金がおりない場合は費用はかかりません。成功報酬はおりた保険金の35％（+消費税）

保険のセールスはいたしません

保険は売りません。申請のお手伝いだけいたします。

アパート・マンションオーナー様も調査可能

マンション、アパート、介護施設、病院（住居を伴う場合）、住居を伴う事務所ビルなど対象になる場合もあります。
まずはご相談ください。

もちろん、もっと保険金がおりた方もいらっしゃいます。
一度、申請したけど給付金が出なかった方も相談してもらえると申請できる場合があります。
新築・築古にもかかわらず申請は可能です。

*成功例の金額の違いは、かけている保険金額の違いです。

安心の実績（2019年実績）	申請成功95％以上 1軒平均38.4万円

安心の実績（2019年実績）
申請成功95％以上 1軒平均38.4万円

このようなケースも申請の対象です。

地震保険制度は、地震災害等による被災者の方々の生活安定に寄与することを目的とした「地震保険に関する法律」に基づいて運営されています。

■加入条件	火災保険に加入していることが前提（特約扱い）
■保証限度額	火災保険の50%
■保険限度額	建物5,000万円
■対象1	住宅（アパート、マンション、戸建、店舗兼用住宅）
■対象2	家財（但し、通貨、有価証券、預金証券、自動車、30万円を超える貴金属類は除く）
■使途	自由（地震被害箇所の修繕義務はありません）あくまでも国からのお見舞い金だからです。
■税金	非課税（個人の場合）
■保険料	地震保険が支払われても、保険料は従前と同じで変更なし
■入金期間	保険会社に請求申請後1週間〜10日で支払われます。

建地震保険は火災保険と異なり、損害額という概念がなく「全損」「（大又は小)半損」「一部損」しかありません。
この3つの認定基準に入らない限り、 (給付金)お見舞金は支払われないことになります。

*保険対象外・【無責】損傷率が3%未満の場合。給付金は支払われません。

給付金申請の【無料相談】をお受けしております。
お気軽にお問い合わせください。

地震保険を解約してしまったけど、遡って請求はできますか？

はい。既に解約済みの場合でも、地震があった時にご加入されていたということであれば、遡って請求が可能です。
どの程度の被害があれば請求可能ですか？

外壁、基礎、内壁のクラック（近寄らないと見えないヒビも対象です。）
クロスの亀裂、よれなど地震保険の対象になります。